2019/08/02に韓国のホワイト国指定を外すという閣議決定がなされ日韓関係はますます悪くなっている。
 結論から書こう。筆者は「韓国をホワイト国指定から外す」という日本政府の決定に賛成である。
勘違いしている人も多いが、ホワイト国指定を外したところで貿易をしてはいけないという意味ではない。個別に審査し、審査が通れば輸出入することは可能である。韓国側は「経済報復」だと騒いでいるが、そもそもホワイト国指定は国家間の信頼があるから輸出入の手続きを簡素化できる仕組みである。韓国に輸出した軍事転用可能な物質が北朝鮮に流れている可能性がある以上きちんと精査すべきである。北朝鮮が作ったミサイルが例えば日本に飛来し、「ミサイルの部品は元々日本製で~す」なんて言われたら目も当てられない。

 また上記にも書いたがホワイト国指定は国家間の信頼があって初めて成り立つものである。果たして約束を守れない、約束を反故にする国家を信頼することはできるのだろうか?

 経済と政治を混ぜて考えてはならない・・それは筆者も賛成である。しかし完全に混ぜないというのは今の世の中では不可能な話である。それを踏まえた上で話をさせてほしい。

 なぜホワイト国から除外されるまでに日韓の信頼はなくなってしまったのか。その原因と発端は明らかに韓国側にあると言える。慰安婦問題、レーザー照射問題、徴用工問題。大きく取り上げられているのはこの3つだがよく思い出して頂きたい。すべてことの発端は文在寅政権から始まっているものではないか。

 まず慰安婦問題。日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」として合意し日本が資金を提供し「和解・癒し財団」を作ったのにも関わらず、文政権になって解散させられている。そもそも中途半端に解散したせいで日本が提供した資金の半分近くが浮いてしまっている。あのお金はどこに行ったのか。ちなみにこの件に関してはアメリカも「両国はこの合意の実施により、この問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確にした」と述べている。在日米国大使館のHPにあるジョン・ケリー国務長官の声明の一文である。アメリカが仲介まで行っているにも関わらずこの条約は破棄された。このことから今回アメリカが日韓の仲裁に入るとは考えずらい。仲裁に乗り出し韓国側の有利になるように動けば「この前アメリカが仲裁に入っても破棄されたじゃないか」と日本に言われたらおしまいだ。また日本側につけば北朝鮮問題を振りかざすだろう。

 徴用工問題に関してもそうだ。日本史を学んだことがある人は記憶にあると思うが、1965年、日韓基本条約と共に結ばれた日韓請求権協定の内容を思い出していただきたい。日本が韓国に対し、無償で3億ドル、有償で2奥ドルの計5億ドルを支援することで「完全かつ最終的に解決したことを確認した」ものである。しかし結局韓国大審院は日本企業に非があるとして賠償を命じた。意味が分からない。

 上記の通り慰安婦問題も徴用工問題も過去に国家間の話し合いで解決されたものである。国家間で決めた約束を守れない国、韓国。そんな国を信頼しろというのは無理からぬ話である。実際欧州で韓国をホワイト国指定している国はない。それがすべてを物語っているのではないだろうか。単純に信用ができないのである。

 日本政府には今後なにがあっても「ホワイト国指定外し」はやり抜いてもらいたい。ここでやめてしまえばまた「なんだ騒げばなんとかなるじゃん」と思われ、今後エスカレートしかねない。その光景はもう見飽きた。

 ここまでいろいろ書いたが筆者は韓国と仲違いしたいわけではない。お隣さんとは仲良くしておく方が得策である。ただ筆者が言いたいのはまずは「しっかり約束を守ろうか」ということである。約束を守れなければ当然信頼することなんてできない。報復だなんだと言っているうちは無理だろう。ことの発端は約束を守らなかった韓国側にあるのだから支持率ほしさに反日ばかりやっていないで、まずしっかり謝罪をし信頼回復のための行動を起こすべきなのではないだろうか。騒げば騒ぐほど自分のくびをしめていることに早く気が付いてほしいものである。

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